交通事故、消費者問題、建築紛争、不動産関連紛争、労働紛争、その他損害賠償 の弁護士費用（消費税込み）

これらの事件を解決する手段としては主として示談、調停、民事訴訟がありますの で、報酬基準もそれに対応して以下の通りです。

民 事 訴 訟	着手金	事件の経済的利益が３００万円以下の場合 　経済的利益の８％ ３００万円を超え３０００万円以下の場合 （５％＋９万円） ３０００万円を超え３億円以下の場合 （３％＋６９万円） ３億円を超える場合 （２％＋３６９万円） ※但し、着手金の最低額は１０万円です。 ※事件の経済的利益が算定不能の場合、原則として８００万円として計算。
	報酬金	事件の経済的利益が３００万円以下の場合 経済的利益の１６％ ３００万円を超え３０００万円以下の場合 （１０％＋１８万円） ３０００万円を超え３億円以下の場合 （６％＋１３８万円） ３億円を超える場合 （４％＋７３８万円）
調 停 ／ 示 談	着手金	訴訟事件の着手金に準じるが、その額を３分の２に減額することができる。
	報酬金	訴訟事件の報酬金に準じるが、その額を３分の２に減額することができる。

遺産相続に関する弁護士費用（消費税込み）

　弁護士報酬は、原則として、下記の通りです。難解・特殊事案については別途協議の上、決定します。また、公正証書で作成する場合、３３，０００円加算します。公証人役場へ支払う手数料は別途発生します。

記

　遺産分割事件を解決する手段としては主として遺産分割調停、遺産分割審判がありますので、報酬基準もそれに対応して以下の通りです。

　１１万円～（実費を除く）。相続人の人数や事案の内容によって変動します。

離婚に関する弁護士費用（消費税込み）

　離婚事件を解決する手段としては主として離婚調停、離婚訴訟がありますので報酬基 準もそれに対応して以下の通りです。離婚の交渉については、離婚調停に準じます。

成年後見に関する弁護士費用（消費税込み）

　弁護士報酬は、原則として、２２万円です。難解・特殊事案については別途協議の上、決定します。また、鑑定費用として、別途１０万円程度必要となることがあります。

　家庭裁判所が本人の財産から支弁することを前提に、報酬額を決定します。

　弁護士報酬は、管理すべき財産の額、業務量等に応じて、月々３万３千円～１１万円（税込み）です。

　弁護士報酬は、管理すべき財産の額、業務量等に応じて、月々３万３千円～１１万円（税込み）です。

借金問題（自己破産、個人再生、特定調停、任意整理）の弁護士費用（消費税込み）

刑事事件・少年事件（消費税込み）